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ファーウェイ禁輸 日本政府冷静保つ 菅官房長官「各国動向注視」

会見に臨む菅義偉官房長官=16日、首相官邸(春名中撮影)
会見に臨む菅義偉官房長官=16日、首相官邸(春名中撮影)

 日本政府は、米商務省が華為技術(ファーウェイ)に事実上の禁輸措置を発動したことを冷静に捉えており、菅義偉(すが・よしひで)官房長官は16日の記者会見で「サイバーセキュリティーの確保は安全保障上極めて重要だ。各国の動向を注視しながら必要であれば(対応を)検討したい」と述べ、事態の推移を注視する考えを示した。

 華為製品をめぐっては、政府は昨年12月、中央省庁や自衛隊が使う情報通信機器の調達に関する運用指針を決定した。名指しはしていないが、国家安全保障上の危険性や機密情報の流出を避けるため、今年4月以降、政府調達から華為製品を事実上排除している。通信や航空など計14の重要インフラの事業者にも対策を促す考えで、国内通信大手は政府の対応を踏まえ、第5世代(5G)移動体通信システムの整備で華為製品の導入を見送っている。

 ただ、中国は「なぜ華為を排除するのか」(王毅国務委員兼外相)と反発しており、関係改善が進む日中関係の火種になりかねない。華為製品には多くの日本国内企業の部品が使われており、政府が輸出規制を打ち出せば企業収益の悪化を招く可能性もある。

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