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普天間の早期返還必要性で一致 訪米の宜野湾市長

15日、ワシントンで米政府関係者らとの会談後、取材に応じる沖縄県宜野湾市の松川正則市長(共同)
15日、ワシントンで米政府関係者らとの会談後、取材に応じる沖縄県宜野湾市の松川正則市長(共同)

 【ワシントン=住井亨介】訪米中の沖縄県宜野湾(ぎのわん)市の松川正則市長は15日、ワシントンで国務省当局者と会談し、米軍普天間飛行場(同市)の1日も早い返還の必要性で一致した。米側からは、同飛行場の名護市辺野古への移設が「唯一の解決策」との認識が示された。会談後に記者会見した松川氏が明らかにした。

 松川市長は14日に国防総省の担当者とも面会し、同飛行場の早期返還を求める要請書を手渡した。米側は一連の会談で「普天間飛行場問題の唯一の解決策は辺野古における代替施設の建設であり、さらに進めていく」とし、「可能な限り(普天間返還の)早期完了に向けて日本政府、宜野湾市と協力していきたい」と答えたという。

 松川氏が返還期日の明示を求めたのに対し、米側は「明確に示せず申し訳ない。早めに方向性を出したい」と応じたという。

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