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国会 質問主意書ペーパーレス化へ 自民の骨子案判明 臨時国会で試行

 自民党がまとめた国会資料のペーパーレス化に向けた衆院規則改正の骨子案が15日、判明した。議員による質問主意書と政府の答弁書について、印刷物の全議員への配布をやめ、ネットでの閲覧形式にすることが柱で、年間約4600万円の削減効果が見込めるという。自民党は16日の衆院議院運営委員会理事会で案を示す。野党の合意を経て、秋に想定される臨時国会で試行したい考えだ。

 骨子案によると、質問主意書と答弁書は、衆院議員や職員が見ることができる衆院の情報サイトやホームページに掲載されるものを各自が閲覧する方式に改める。一切の印刷をやめ、衆院事務局が作成した文書を転送する。ただし、質問者本人には、政府提出の答弁書の副本を手渡す。

 国会では文書の電子化が進まず、衆参両院の平成30年度の印刷関連費は計約12億円に上る。このため衆院議運委は昨年12月、ペーパーレス化について今国会で検討することを申し合わせていた。その他の資料についても引き続き協議する。

 自民党は各党の手続きを経た上で、今国会中に衆院規則を改正し、次の国会で試行、次の次の国会で正式に実施するスケジュールを描く。

 自民党は16日の衆院議運委理事会で、国会同意人事に関し、現行では非公開の所信聴取対象者に対する質疑を、原則として公開する改革案も示す。日本維新の会が強く求めていたもので、他の野党の合意を得て実現する見込みだ。

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