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70歳まで働く機会確保 法改正で企業に努力義務 成長戦略の骨子

 未来投資会議であいさつする安倍首相=15日午後、首相官邸
 未来投資会議であいさつする安倍首相=15日午後、首相官邸
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 政府は15日の未来投資会議で、今夏に決める成長戦略の実行計画の骨子を提示した。希望する人が70歳まで働ける機会の確保を法改正で企業の努力義務とし、機会確保の手段として、定年の廃止や延長など7つの選択肢から選べるようにする。骨子ではこのほか、デジタル化で社会の変革を図る「ソサエティー5・0」の実現や地方経済の活性化なども明記した。

 成長戦略は、達成すべき重要政策を盛り込んだ実行計画と、これまでの取り組みを評価するフォローアップに分けて閣議決定する。

 会議に出席した安倍晋三首相は、70歳までの就労機会の確保について、「それぞれの高齢者の特性に応じて多様な選択肢を準備する必要がある」と述べた。

 現行制度では、企業には希望者全員を65歳まで継続雇用する義務がある。政府が今回示した方針は、65歳から70歳までの就労機会の確保を促すためのものだ。定年廃止や70歳までの定年延長のほか、他社への再就職、起業支援、個人がフリーランス契約する際の資金提供などを選択肢とし、どの選択肢を用いるかは企業の労使に協議してもらう。

 まずは努力義務とし、来年の通常国会で高年齢者雇用安定法を改正する法案を提出する。取り組みが不十分とされた企業には、厚生労働相が労使で計画をつくるよう求める。努力義務とした後、企業がどう取り組んだかを踏まえ、7つの選択肢のうちいずれかを義務化する方向で検討する。

 ただ、こうした方針に伴う年金支給開始年齢の引き上げは行わないという。

 高齢者の雇用促進は、首相が掲げる「全世代型社会保障改革」の一環。骨子では、病気予防や健康増進の拡大などにも言及した。

 骨子ではこのほか、デジタル市場のルール整備や、地方銀行やバス事業者の再編を後押しするための取り組みなどにも言及した。

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