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最低賃金の全国平均1千円「より早期に」 経財諮問会議で民間議員提言

 政府は14日に開いた経済財政諮問会議で、企業が従業員に支払う最低限の時給にあたる「最低賃金」の引き上げ加速に向けた検討を始めた。民間議員は景気や物価に配慮しつつ、全国平均1千円をより早期に実現することを目指すべきだと提言。安倍晋三首相は関係閣僚に対し、提言を踏まえた検討結果を諮問会議に報告するよう指示した。

 政府内で今後、検討を重ね、6月にまとめる経済財政運営の指針(骨太方針)にこうした内容を盛り込む方向で調整する。

 最低賃金は毎年、厚生労働省の審議会が示す目安を踏まえ、都道府県ごとに決めている。現在の全国平均は時給874円。政府は、1千円を目指している。

 民間議員は最低賃金の引き上げについて、消費拡大に加え、デフレ脱却に向けた賃金や物価が上がるという期待に働きかける効果も大きいと指摘。「最低賃金の力強い上昇を実現していく必要がある」とした。

 内閣府は13日発表した3月の景気動向指数で基調判断を「悪化」に引き下げるなど、国内景気には陰りがみえる。消費税増税も予定される中、民間議員は「足元の景気動向には最大限の注意が必要」と述べた。

 また、最低賃金の引き上げは、特に大企業に比べて体力の乏しい中小企業にとって、経営の逆風になりかねない。このため民間議員は、税制措置などを通じ、中小企業の生産性向上や人材の確保・育成への支援策などを合わせて講じることの必要性にも言及した。

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