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泉佐野市など4市町、ふるさと納税の指定対象外に 総務省発表 波紋広がる

 ふるさと納税の本来の姿は納税者が応援したいと考える自治体への寄付だが、実際には自治体が財源確保の手段として活用する色合いが強くなり、過度な返礼品競争を招いた。総務省が返礼品に寄付額の3割以下や、地場産品といった条件を付けたのは、こうした事態を解消するのが狙いだった。

 しかし総務省による基準の厳格化は一部で混乱も招いている。

 愛知県春日井市は総務省の方針を受け、地場産品でないことを理由に、返礼品のリストから高級自転車を外した。しかし市が返礼品として買い上げることを見込んで高級自転車を仕入れていた市内の自転車販売会社が在庫を抱える事態が発生。この販売会社は3月、市に7500万円の損害賠償を求める訴訟を名古屋地裁に起こした。

 ふるさと納税をめぐる混乱は総務省の甘い制度設計が発端だ。ただし無視できない額の財源を失う危機に直面している一部の自治体側にも、制度の趣旨を大きく外れた運用を行ってきた責任があるといえそうだ。(高木克聡)

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