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泉佐野市など4市町、ふるさと納税の指定対象外に 総務省発表 波紋広がる

 総務省は14日、6月から新制度が始まるふるさと納税について、大阪府泉佐野市、静岡県小山町、和歌山県高野町、佐賀県みやき町の4市町を制度の対象から外すと発表した。同市町への寄付は住民税減税の特例を受けられない。総務省はふるさと納税が制度の趣旨から外れ、過度な返礼品競争を招いてきたことを問題視しており、今回の指定で4市町は大きな財源を失う可能性が高くなった。総務省の甘い制度設計が基になった混乱は多くの自治体に波紋を広げている。

 総務省は今回、4市町と制度への参加を申請しなかった東京都を除く、1783道府県市町村を制度の対象として指定した。

 新しいふるさと納税の返礼品は、調達費が寄付額の3割以下の地場産品に限られている。泉佐野市など4市町はこの基準に反する返礼品で寄付金を集め、昨年11月から今年3月末までの寄付金額が、適切な返礼品だけで最も寄付を集めた北海道根室市の50億円を超えた。

 泉佐野市は同期間の見込み額332億円が全て不適切とされた。4市町は少なくとも1年4カ月は指定を受けられない。不服があれば国地方係争処理委員会に申し立てることができる。

 一方、基準に反する返礼品を提供したが、寄付額が50億円に満たなかった43自治体は指定期間を4カ月に限定。今後の取り組みを再審査し、10月以降の指定の可否を判断する。

 泉佐野市は4月末から、返礼品を地元の特産品に限る代わりに米アマゾンのギフト券を上乗せするなど、規制を打ち出す総務省を挑発するようなキャンペーンを繰り返している。一方、小山町では、方針転換を打ち出した池谷晴一町長が就任し、「全国の市町村にご迷惑をお掛けした」と謝罪した。

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