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【産経・FNN合同世論調査】公明支持層、増税反対が賛成上回る

 産経新聞社とFNN(フジニュースネットワーク)の合同世論調査で、10月に予定されている消費税率10%への引き上げの賛否を尋ねたところ、公明党支持層で増税反対が57・7%と賛成(36・5%)を大きく上回った。増税を延期する場合、衆院を解散して国民に信を問う必要があるかと合わせてたずねたところ、公明支持層の55・0%が「必要あり」と回答し、「必要ない」の40・0%を超えた。

 消費税率引き上げの賛否について、自民支持層では増税賛成(51・3%)が反対(43・9%)を上回り、衆院解散は「必要ない」(49・2%)が「必要あり」(44・6%)より多かった。消費税率引き上げと解散の必要性に関し、自公の支持層の間で対照的な結果となった。

 消費税率引き上げについては、自民党の萩生田光一幹事長代行がインターネット番組で3度目の延期を示唆するなど、延期論がくすぶる。公明党は予定通りの増税実施を繰り返し主張しており、斉藤鉄夫幹事長は13日、東京都内のホテルで記者団に対し「消費税率10%は実現されるべきだとの考え方を理解している党員、支持者は多い」と述べた。

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