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【外交安保取材】外交青書から消えた日韓の「未来志向」

 背景には、朴槿恵(パク・クネ)前大統領に関する署名コラムを書いた産経新聞の元ソウル支局長が在宅起訴され(その後無罪判決)、長期にわたり出国禁止となったことなどがあった。

 それでも、28年版と29年版は「基本的価値」の代わりに「戦略的利益を共有する最も重要な隣国」と韓国を位置づけた。しかし、30年版では「利益を共有」はおろか、「重要な隣国」との表現さえなくなった。

 この年、外務省は外交青書の刊行に先立ち、ホームページ上の日韓関係に関する記述も同様に改めた。当時の韓国メディアは「文在寅政権が2015年末の韓日慰安婦合意を『誤った合意』と規定し、日本政府と摩擦が生じたことによる結果とみられる」(「中央日報」電子版)と分析した。

 30年版は韓国を「重要な隣国」から格下げしたが、それでもパートナーシップ宣言以来の「未来志向」の文言は削除せず「相互の信頼の下、日韓関係を未来志向の新時代へと発展させていく」と明記していた。関係改善への期待は残していたのだろう。

 だが、令和元年版は「未来志向」もろともこの表現を削除した。代わりに入ったのが「韓国側による否定的な動きが相次ぎ、日韓関係は非常に厳しい状況に直面した」と断じる表現だ。

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