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【外交安保取材】外交青書から消えた日韓の「未来志向」

 「未来志向」の4文字は平成10(1998)年10月、当時の小渕恵三首相と金大中(キム・デジュン)大統領が東京で署名した日韓共同宣言(日韓パートナーシップ宣言)で、金氏の発言として記されている。

 「両国が過去の不幸な歴史を乗り越えて和解と善隣友好協力に基づいた未来志向的な関係を発展させるためにお互いに努力することが時代の要請である」 

 この宣言の後、両国の歴代首脳は「未来志向」の日韓関係に言及し、外交青書も発言に触れたり、「未来志向の友好・協力関係を更に発展させていくことが重要」(15年版)などと記したりしてきた。

 16年に第一次政権を発足させた安倍晋三首相は「未来志向」に加え、日韓は「自由と民主主義、基本的人権等の基本的価値」を共有するパートナーであると新たに定義した(19年版外交青書)。

 この定義は福田康夫、麻生太郎両政権と旧民主党政権にも引き継がれた。20年版からは「重要な隣国同士」との表現も加わり、「日韓両国は、自由と民主主義、基本的人権などの基本的価値を共有する重要な隣国同士」(23年版)などと記載されてきた。

 ところが、27年版は「自由、民主主義、基本的人権などの基本的価値を共有する」との表現を削除し、単に「日本にとって最も重要な隣国」とした。

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