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消費税、与党は引き上げ方針強調 野党は凍結要求

 与野党の政策責任者が12日のNHK番組で、10月の消費税率10%への引き上げなどをめぐり議論した。与党が引き上げの方針を強調したのに対し、主要野党は「引き上げられる経済環境にない」として凍結を求めた。野党は安倍晋三首相が拉致問題解決に向け、無条件で北朝鮮の金(キム)正恩(ジョンウン)朝鮮労働党委員長と会談する意向を示したことにも疑問を呈した。

 消費税増税に関し、自民党の岸田文雄政調会長は「リーマン・ショック級の出来事が起こらない限り引き上げる。現状はリーマン級にあたらない」と述べた。公明党の石田祝稔(のりとし)政調会長も「いささかも方針はかわらない」と強調した。

 立憲民主党の逢坂誠二政調会長は、自民党の萩生田光一幹事長代行が増税延期の可能性を示唆したことを念頭に「与党にも今の経済状態がおかしいと思い始めている方がいる」と凍結を主張。政府の方針をただすため、予算委員会の集中審議開催を求めた。

 首相が金氏との会談に意欲を見せたことについて、逢坂氏は「首相は変節を国民に説明すべきだ。日本は完全に蚊帳の外に置かれた焦りがあるならば、安倍外交の敗北だ」と批判。国民民主党の泉健太政調会長は「条件をつけずに会うことに意味があるのか。成果なき会談にならないよう慎重な姿勢を取るべきだ」と牽制(けんせい)した。

 岸田氏は「昨年から米朝を中心にある対話の動きを日本として後押ししなくてはならない。日本の役割を果たそうという首相の強い意思の表れだ」と訴えた。

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