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日露、共同経済活動は不透明 河野外相、首脳会談地ならし不調

河野太郎外相(左)を出迎えるロシアのラブロフ外相=10日、モスクワ(ロイター)
河野太郎外相(左)を出迎えるロシアのラブロフ外相=10日、モスクワ(ロイター)

 河野太郎外相は、大阪で6月下旬に開く20カ国・地域(G20)首脳会議に合わせた日露首脳会談の地ならしのためモスクワを訪れたが、北方領土をめぐる日露の溝は埋められなかった。領土問題の早期決着を目指す日本側は、北方四島での共同経済活動をテコに条約交渉の進展を図る戦術にシフトしているが、共同経済活動もハードルが高く、先行きは見通せていない。

 安倍晋三首相とプーチン大統領が昨年11月の日露首脳会談で3年以内の平和条約締結で合意して以降、日本政府は北方領土をめぐる「日本固有の領土」といった従来の表現を封印し、ロシアを刺激しないよう配慮してきた。それも両首脳のリーダーシップで早期に領土問題を決着させ、6月下旬のプーチン氏の来日時に、平和条約の大筋合意に持ち込むためだった。だが、そのシナリオに狂いが生じている。

 ラブロフ外相は10日も会談後の共同記者発表で、交渉を進める上で日本が第二次大戦の結果を全て認める必要があると訴え、強硬姿勢を崩さなかった。両首脳が指名した交渉責任者である外相間の交渉は入り口で停滞しているのが実態だ。

 日本側は、海産物の共同増養殖など共同経済活動で信頼を醸成し、領土問題の局面を打開する従来の戦術に回帰しつつある。だが、共同経済活動は日露首脳が協議の開始で合意してから2年以上たった今も実現しておらず、今後も日本の思惑通りに進む保証はない。(力武崇樹)

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