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児童虐待防止法改正案が衆院審議入り 首相「根絶に総力」

衆院本会議で児童虐待防止法案について答弁を行う安倍晋三首相=10日午後、国会(春名中撮影)
衆院本会議で児童虐待防止法案について答弁を行う安倍晋三首相=10日午後、国会(春名中撮影)

 親権者による体罰の禁止を法律に明記した児童虐待防止法と児童福祉法の改正案が10日、衆院本会議で審議入りした。千葉県野田市の小4女児死亡事件など児童虐待が相次いでいるため、児童相談所(児相)の機能強化などを図り、虐待防止に向けた体制を整備する。与党は野党との修正協議も視野に入れ、今国会での成立を目指す。

 安倍晋三首相は衆院本会議で「何よりも子供の命を守ることを最優先に、あらゆる手段を尽くし、虐待の根絶に向けて総力を挙げていく」と強調した。

 改正案は親権者だけでなく、児童福祉施設長らによる体罰も禁止した。ただ、罰則は設けていない。親権者に必要な範囲で子供の戒めを認める民法の「懲戒権」については、改正法施行後2年をめどに削除するかどうか検討する。

 児相は、虐待を受けた児童の一時保護など家庭への「介入」と、家庭への「支援」の機能がある。子供の安全確保を躊躇(ちゅうちょ)なく行えるようにするため、機能に応じて職員を分け、介入機能を強化する。

 学校や教育委員会、児童福祉施設の職員に守秘義務を課し、ドメスティックバイオレンス(DV)対応機関との連携も強化する。

 一方、立憲民主党や国民民主党など6党派が提出した野党案は、中核市への児相の設置や、虐待した保護者向けの再発防止プログラムの実施などが柱となっている。

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