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G20閣僚会議が11日スタート 11月まで全国8カ所で サミット準備も本格化

G20首脳会議と関係閣僚会議の予定
G20首脳会議と関係閣僚会議の予定
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 日本が初の議長国を務める20カ国・地域(G20)の関係閣僚会議が11日、新潟市の農相会議を皮切りに始まる。6月28、29両日の首脳会議(サミット)を挟み、11月の外相会議まで全国8カ所で順次行われる予定だ。安倍晋三首相がホスト役を担うサミットは、招待国を含む37の国・国際機関の代表団など数万人が大阪に集う未曾有の規模となり、政府は受け入れ準備を加速させる。

 関係閣僚会議は、6月に茨城県つくば市や福岡市、長野県軽井沢町、9~11月に松山、岡山両市や北海道倶知安(くっちゃん)町、名古屋市でそれぞれ開かれる。開催地は「地方創生の観点から声をあげた地区を中心に選定」(菅義偉官房長官)した。

 新潟市は、平成28年に先進7カ国(G7)農相会合を開いた実績が評価されたとみられる。福岡市は、麻生太郎副総理兼財務相らがサミットの誘致を目指したこともあり、財務相・中央銀行総裁会議の開催地となった。同じくサミットに手を挙げた愛知県はG20の外相らを迎える。

 政府は並行して、サミットの準備を本格化させている。テロ対策や要人警護のほか、宿泊施設の確保、安全な食事の提供など多岐にわたり、外務省G20サミット事務局は最終的に500人規模で対応する。

 サミットでは世界経済の成長に向けた自由貿易体制の推進や北朝鮮の非核化などが議題となる。安倍首相は電子商取引など世界貿易機関(WTO)改革を議論する「大阪トラック」の合意形成を目指す。

 さらに、安倍首相とトランプ米大統領や、就任後初来日する中国の習近平国家主席ら各国首脳との2国間会談が行われる。外務省幹部は「世界の目が日本に注がれる中、不測の事態を想定しつつ、G7級の最高度の対応で臨む」と話す。

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