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衆院憲法審、民放連「CM量の自主規制できず」

衆院憲法審査会で参考人として発言する日本民間放送連盟・永原伸専務理事(奥)。手前は同連盟・田嶋炎番組・著作権部長=9日午前、国会・衆院第18委員室(春名中撮影)
衆院憲法審査会で参考人として発言する日本民間放送連盟・永原伸専務理事(奥)。手前は同連盟・田嶋炎番組・著作権部長=9日午前、国会・衆院第18委員室(春名中撮影)
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 衆院憲法審査会は9日午前、憲法改正の是非を問う国民投票に際したCM規制のあり方について、参考人招致した日本民間放送連盟(民放連)から意見を聴取した。民放連は、国民投票法が求める「表現の自由」に抵触するとして、CM量の自主規制はできないとの考えを表明した。

 憲法審で実質的な議論が行われたのは、衆参両院を通じて1年3カ月ぶり。

 野党側は、各党の資金力によりCM量に差が出れば国民投票の公平性が損なわれると懸念している。民放連の永原伸専務理事は「法的な根拠もない中で放送事業者の勝手な判断で(規制を)行えない」と述べた。法規制にも反対した。

 立憲民主党の枝野幸男代表は、平成19年に成立した国民投票法は当時の民放連がCM量を自主規制すると述べたことが制定の前提になったと指摘し「(自主規制しないなら)現行法は欠陥法と言わざるを得ない」と主張した。

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