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【主張】「徴用工」売却申請 厳しい措置で撤回を迫れ

 先の大戦時の韓国人労働者らのいわゆる徴用工訴訟で、日本企業の資産が脅かされている。

 今度は原告側が、差し押さえている日本企業の資産の売却命令を出すよう裁判所に申請した。いわれなき要求であり、認められない。

 資産売却命令の申請は一連の訴訟で初めてだ。原告側が日本製鉄(旧新日鉄住金)と不二越の韓国内の資産売却命令を出すよう裁判所に求めた。認められれば資産(株式)は現金化される。原告側は三菱重工業が韓国内で保有する資産の開示も合わせて裁判所に求めた。ほかに新たな訴訟も起こされている。

 そもそも応じる必要のない不当な要求である。訴訟に対応するだけでも日本企業の苦労は計り知れない。民間投資を含め、日韓関係は冷え込むだけである。

 請求権問題は1965年の日韓国交正常化に伴う協定で「完全かつ最終的に解決された」と明記された。これを蒸し返し、賠償を命じた韓国最高裁の判断は「不法な植民地支配と侵略戦争遂行に直結した反人道的行為」などと史実を歪(ゆが)めた不当なものだ。

 日本政府は日韓請求権協定に基づく協議を韓国政府に要請したが、応えられないままである。

 康京和外相が2日、「政府が介入することではない」と、またも司法に責任転嫁したのには耳を疑う。同じ会見で康氏は、日本との「未来志向」の関係発展を推進していくなどと語ったという。支離滅裂だ。約束を守らぬ国とどうして信頼関係が築けよう。

 文在寅大統領はまもなく就任2年を迎えるが、やっていることは日韓の「未来志向」と隔たる。

 13日には文喜相国会議長の特使が訪日する方向という。議長は慰安婦問題をめぐり譲位前の上皇さまに謝罪を求める発言などをし、日韓関係を悪化させた。本人が謝罪し撤回するのが先だろう。

 韓国側は、6月に大阪市で開かれる20カ国・地域(G20)首脳会議を前に日韓関係改善を図りたい意向があるという。それなら、反日運動の象徴である日本大使館前の慰安婦像の撤去など、やるべきことをやってもらいたい。

 国同士の約束を守らず、戦後の日韓関係の基盤である協定を無視する韓国に対し、言葉で抗議する段階は過ぎている。日本政府はあらゆる措置をためらわず、国益を守らねばならない。

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