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【単刀直言】上川陽子前法相 オウム死刑「永遠に問われる判断」

 日産自動車前会長のカルロス・ゴーン被告の逮捕・勾留で日本の司法制度が海外から批判されている? 個別ケースについて申し上げることはできませんが、海外から批判を受けて、それに対応して説明するというのではなく、日本の中で積み上げられてきた司法制度をしっかりと対外発信し、全体を理解していただくことも重要です。

 私自身、法相在任中から司法外交には力を入れてきました。来年4月には「京都コングレス」という国連の犯罪防止刑事司法分野で最大級の国際会議が50年ぶりに日本で開かれます。

 国民の皆さんにも再犯防止や法順守の文化など、日本の良さを理解してほしいと思います。安全安心の国・日本というのは世界的に定評があるので、それはどういう裏付けがあるのか、外交的にもPRするチャンスだと思って、一生懸命取り組んでいます。

 中長期的には、日本の人口減少の影響はすさまじいものがあります。地域社会が崩壊していく危機感が急速に高まっています。地方移住の促進など、政府もいろんな政策を打ってはいますが、なかなか決定打がない。そんな中、危機感をもって必死に取り組んでいる自治体や地域がある。

 私が本部長を務める自民党1億総活躍推進本部では、ユニークな取り組みをしている地域や団体・グループを掘り起こしながら、2040(令和22)年ごろをターゲットに日本の未来像をイメージし、そのための政策を作っていきたいと考えています。

 その頃はちょうど団塊ジュニアが65歳になります。地域コミュニティーの再生や支え合う共助の仕組みが非常に大事だと思うので、力を入れて活動しています。(田村龍彦)

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