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働き方改革「高プロ」導入は1%…主要企業アンケートで浮かぶ改革慎重姿勢

 主要企業116社を対象とした企業アンケートでは雇用改革をめぐる制度への慎重姿勢も浮かび上がった。4月に関連法が施行された働き方改革の柱の一つ、「高度プロフェッショナル制度(高プロ)」については、主要企業のほとんどが導入の予定がないと回答。改正出入国管理法で拡大された外国人労働者の受け入れ制度についても、現状の制度を当面維持すべきだとの回答が多数を占めた。

 高プロは高収入の一部専門職を対象に労働時間規制や残業代支払いの対象外とする制度。「導入する」と回答した企業はわずか1%で、「導入しない」、「当面導入しないが検討課題となる」はいずれも44%となった。

 高プロは多様で柔軟な働き方を確保するのが狙いだが、「長時間労働を助長する」との反対意見が根強い。導入しないと回答した企業からは「趣旨は理解できるが、サービス残業のリスクが高まる可能性がある」(建築)と危ぶむ声が上がった。

 検討課題とした企業からも「効率的な働き方を実現するうえで検討対象ではあるが、適切な勤務管理や健康配慮の側面において検討すべき課題も多い」(保険)との意見が出た。メリットを認めつつも、従業員の過重労働に敏感になっていることがうかがえる。

 一方、改正出入国管理法で拡大された外国人労働者の受け入れについて、今後さらに業種や規模を広げるべきかとの質問では、34%が「当面維持すべきだ」と回答。「受け入れ後の状況を見て判断すべきで当面は維持すべきだ」(建設)などの意見が多く聞かれた。

 外国人労働者の受け入れ体制の課題については「外国人労働者の就労に対する支援・管理や日本語教育をはじめとする生活面の受け入れ整備」(化学)など労働者への支援を挙げる声が多い。「海外とのパイプがない場合、外国人の募集が難しい」(機械)など制度の使い勝手に関する指摘もあった。

(林修太郎)

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