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【政治デスクノート】民主政権、強行採決のペースは安倍政権の倍だった

 安倍政権での代表的な例は27年9月に成立した安全保障関連法だろう。憲法解釈を変更し、集団的自衛権を限定的に容認した同法の採決は衆参両院の委員会とも最後は怒号の嵐だった。

 ほかには特定秘密保護法(25年12月成立)やテロ等準備罪を新設した改正組織犯罪処罰法(29年6月成立)、外国人材の受け入れを拡大するための出入国管理法(30年12月成立)などがある。こうした(1)のパターンの採決は27回中、18回あった。民主党政権では24回のうち9回で、安倍政権の半分だった。その意味では安倍政権のほうが「強権的」と言えるかもしれない。

 もっとも、野党が粛々と反対するのではなく、声高に反対、抵抗すれば「強行採決」になりうる。従って採決は野党の出方次第、もっと言えば意図的なパフォーマンスの場ともなる。

 荒れた委員会の映像に頻繁に登場する旧民主党議員は4年前、ある法案の「強行採決」を控え笑顔で「暴れるぞ!!」と語っていた。直接目撃したウソのような本当の話であり、げんなりしたことが強烈な印象として残っている。

 旧民主党の流れをくむ立憲民主、国民民主両党は安倍政権の「強行採決」を非難することが多い。しかし、(1)のパターンの採決は、安倍政権よりは少ないが、民主党政権でも確実に行っていた。

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