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憲法改正、自民の本気度は 議論停滞で戦略白紙化

政権批判に利用

 主要野党は学校法人「森友学園」問題などが過熱した昨年以来、安倍政権の「姿勢」を攻撃することに力点を置く。憲法審でも開催自体を「強引に改憲を進めようとしている」との批判に利用し、立憲民主党の辻元清美国対委員長は審議拒否を指示してきた。改憲議論を進めさせないこと自体が目的化している。

 さらに、与党の公明党には「1度の国会で改正原案作成なんてあり得ない」(幹部)として数年間の議論が必要との考えが強い。

 一方の自民党は、自らの発言で足をすくわれてきた。昨秋の臨時国会では党憲法改正推進本部の下村博文本部長が野党の消極姿勢を「職場放棄ではないか」と批判。今国会では4月18日に萩生田光一幹事長代行が「少しワイルドな憲法審査を進めたい」と発言し、いずれも主要野党に揚げ足をとられ、審議拒否の口実を与えた。現在は「憲法審を開催できただけでニュースになる残念な状況」(自民党幹部)にある。

欠ける熱気

 推進本部は現状打破に向け、時間をかけて国民の改憲機運を高める戦略に切り替えた。だが、自民党自身が熱気に欠けている。

 推進本部は今国会、全自民党議員を対象に、有識者を招いた勉強会を月2回ペースで開いている。しかし、勉強会はほぼ毎回、党所属議員の1割にも満たない20~30人程度しか参加せず、参加常連組は推進本部幹部や石破茂元幹事長などに限られる。推進本部幹部は「(党改憲案の)4項目を覚えていない自民党議員がいる」とあきれる。

 下村氏は9条改正の必要性を訴える漫画の作成を計画している。世論を味方につける広報戦略は重要だが、一方で自民党幹部らが水面下で野党を抱き込む政治工作を熱心に進めている様子はない。党内では夏の参院選が近づくにつれ、改憲をめぐる与野党対立に焦点が当たる事態を懸念する声が増している。

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