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憲法改正、自民の本気度は 議論停滞で戦略白紙化

 憲法改正について講演する自民党憲法改正推進本部の高村正彦最高顧問=平成31年4月13日午後、長野県安曇野市
 憲法改正について講演する自民党憲法改正推進本部の高村正彦最高顧問=平成31年4月13日午後、長野県安曇野市

 憲法改正をめぐる国会の議論は、長らく停滞が続いている。自民党は衆参両院の憲法審査会で議論の具体化を目指すが、野党の審議拒否戦術にはまり、打開策はなかなか見いだせない。産経新聞社とFNN(フジニュースネットワーク)の合同世論調査では憲法改正に賛成が反対を上回る。令和を迎えて改憲を党是とする自民党の本気度が試される。(田中一世)

ギリギリの日程

 安倍晋三首相(自民党総裁)は平成29年5月3日の憲法記念日に、2020(令和2)年の改正憲法施行を目指すと表明した。

 昨年9月の総裁選では「9条への自衛隊明記」など4項目の自民党独自改憲案を同年秋の臨時国会で示すと訴えた。だが反対派野党による「スケジュールありきの安倍改憲」との批判に配慮し、最近は具体的な進め方に言及しない。

 来年の改憲は事実上不可能だ。実現するには今年中に各党が議論を深めて改憲項目を絞り込んで「憲法改正原案」をまとめ、それぞれの党内で了承を得る必要がある。来年1月召集見込みの通常国会の早い段階で改正原案を国会に提出し、両院の憲法審での審査を経て夏までに発議-。これがぎりぎりの日程だ。

 今国会は会期末(6月26日)まで2カ月を切った中、事務手続きのみの衆院憲法審が大型連休前に1度開かれ、9日に国民投票の際のCM規制に関する参考人質疑を行うことを決めただけだ。各党が憲法観や改憲案について意見を交わす自由討議は、行うめどすら立っていない。自民党は憲法審で独自の改憲案をいまだ示すことができず、改憲戦略は白紙化されている。

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