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円決済安定化も元強まる恐れ 日中韓ASEAN声明

日中韓財務相・中央銀行総裁会議を前に記念撮影する麻生財務相(左から2人目)。左端は日銀の黒田総裁=2日、フィジー・ナンディ(共同)
日中韓財務相・中央銀行総裁会議を前に記念撮影する麻生財務相(左から2人目)。左端は日銀の黒田総裁=2日、フィジー・ナンディ(共同)
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 日中韓と東南アジア諸国連合(ASEAN)が2日の共同声明で、通貨交換協定で融通する通貨に円や人民元を加える方向性を示したのは、ドルだけに頼らない資金供給の枠組みを作るためだ。日本企業にとっては円決済を安定化できる利点があるが、同時に人民元の国際化も促され、中国のアジア経済での存在感を強める“もろ刃の剣”になりかねない。

 通貨交換協定「チェンマイ・イニシアチブ」は1997年のアジア通貨危機を踏まえ、2000年、日中韓とASEANが設けた。自国通貨が暴落するなどの危機に陥った国はドル資金の供給を受けることができ、そのドルで自国通貨を買い支えることが可能になる。また国内の金融機関にドルを供給すれば、現地企業は決済用のドルを滞りなく調達できる。

 これまでに発動された例はないが、融通枠は14年に1200億ドル(約13兆3千億円)から2400億ドルへ拡大された。今回のさらなる見直し方針は、今後、アジアの域内貿易が盛んになり、アジア通貨での取引や決済の需要が高まる可能性を見越してのことだ。

 日本企業はアジア向け輸出を円建てで行う比率が約5割に達している。なかでも為替変動リスクを嫌う中小企業は特に円建てを好む。危機に陥った国に円が供給され、取引相手の現地企業が円をスムーズに調達できれば日本企業は安心して取引を続けられ、円利用拡大がさらに進むとの期待もある。

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