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皇位継承、歴史の重み 女性宮家創設論には問題 阿比留瑠比

「剣璽等承継の儀」に臨む天皇陛下。手前は「三種の神器」の剣と璽(勾玉)を案上に置く侍従=1日午前10時32分、皇居・宮殿「松の間」(代表撮影)
「剣璽等承継の儀」に臨む天皇陛下。手前は「三種の神器」の剣と璽(勾玉)を案上に置く侍従=1日午前10時32分、皇居・宮殿「松の間」(代表撮影)

 令和の御代(みよ)を迎え、政府は安定的な皇位継承の確保の検討を本格化させる。このまま皇族が減少していくのを放置できないのは明らかだからだ。ただ、そのための一案として譲位特例法の付帯決議に盛り込まれた「女性宮家の創設」には、見逃せない陥穽(かんせい)がある。

 現在、与野党を問わず女性宮家創設や、現在は皇室典範で父方の系統に天皇を持つ男系の男子に限られている皇位継承資格を、女性や女系の皇族の子孫に拡大することを検討すべきだとの意見が根強くある。

 とはいえ、これはあまりに安易に過ぎよう。

 仮に女性宮家を創設しても、一時的に皇族減少を防ぐだけで皇位継承資格者が増えるわけではなく、その場しのぎでしかない。

 皇室典範を改正し女性宮家当主やその子孫に皇位継承資格を与えるとすれば、それは1日に即位された天皇陛下を含め126代にわたり例外なく続いてきた男系継承の伝統の大転換になる。「一度切れた歴史はつなげない」(寛仁親王殿下)のである。

 女性宮家の配偶者をどう探し、その身分をどうするかという問題もある。

 戦後、連合国軍総司令部(GHQ)の意向で皇籍離脱した旧宮家や、それ以外の皇統に連なる男系男子の皇籍復帰に対する批判論の一つに「長年民間人として暮らしていた人や、その子孫が皇族となることへの違和感」というものがある。

 だが、例えば女性宮家の配偶者は皇族とすると定めたとしたら、「生粋の民間の男性」が皇籍を持つことになる。旧皇族の復帰はだめだが、もともとからの民間男性に皇籍を付与するのは問題ないとするのでは理屈が逆立ちしている。

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