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令和時代、首都の針路は 国際金融都市へ復権なるか

 平成が幕を下ろし、いよいよ始まる令和時代。超高齢化社会を間近に控え、全国の人口の約1割、国内総生産(GDP)の約2割-とヒト・モノ・カネが集まる首都・東京の成長は、日本の将来に大きな影響を与えることは間違いない。小池百合子知事が「成熟都市としての新たな進化」を掲げる首都は、新たな時代にどのような変貌を遂げるのだろうか。

迫る人口減

 来年7月に控える2020年東京五輪・パラリンピック。大会に合わせて都は各所のバリアフリー化を順次進めている。さらに平成29年に約1377万人だった訪都外国人旅行者を、大会が行われる来年には2500万人まで増やす目標を掲げている。

 国内外が注目する国家的なイベントに彩られる首都は、さらなる発展が期待される一方、大会後は大きな曲がり角を迎える。

 東京の総人口が令和7(2025)年にピークを迎えて約1400万人となり、その後は減少が始まると予測されているからだ。32(2050)年には約1270万人まで減少し、現在、都内全人口の2割余りの65歳以上の割合は3割以上になる。

 人口減少と超高齢化が進む中、いかに国際競争力を向上させるかが令和の首都のテーマとなる。

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