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【単刀直言】山下貴司法相「優秀な外国人、共生で獲得」

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インタビューに答える山下貴司法務相=東京・霞が関の法務省(酒巻俊介撮影)
インタビューに答える山下貴司法務相=東京・霞が関の法務省(酒巻俊介撮影)
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 外国人労働者の受け入れ拡大を図る改正出入国管理法(入管法)が4月1日、施行されました。法改正による新制度には2つの狙いがあります。1つは国内の人手不足の解消です。15~64歳の生産年齢人口は昨年1月、統計開始以来、初めて全体の6割を切った。少子高齢化の進展で労働力不足はさらに深刻になるでしょう。

 もう1つは優秀な外国人を受け入れるための環境整備です。アジアを中心に日本で働きたいという若者は多い。条件だけでなく、治安のよいところや日本特有の人情味も評価されているようです。ベトナムやミャンマーなどの要人から「若者を日本で働かせてもらいたい」とよく言われるんですよ。

長すぎ答弁反省

 優秀な外国人労働者の獲得競争は国際的に高まっています。日本が就労先として選ばれるためには、「多文化共生社会」の実現が必要です。昨年12月に決定した総合的対応策に基づき、きめ細やかな外国人の生活支援に取り組んでいます。都市部と地方の賃金格差が指摘されていますが、受け皿づくりに向け地方自治体も全力を挙げています。

 技能移転を目的とした外国人技能実習制度では、長時間労働や低賃金を原因とする実習生の失踪が問題化しました。全体でみると数%の割合ですが対策は急務です。すぐに法務省にプロジェクトチームを立ち上げ、違法行為の早期摘発など制度の見直しも進めています。

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