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日米首脳が会談 北朝鮮、貿易など協議 日朝会談へ協力取り付け

(左から)安倍首相とトランプ大統領=26日、ワシントンのホワイトハウス(ロイター)
(左から)安倍首相とトランプ大統領=26日、ワシントンのホワイトハウス(ロイター)

 【ワシントン=小川真由美】欧米を歴訪中の安倍晋三首相は26日午後(日本時間27日午前)、米ワシントンに到着し、ホワイトハウスでトランプ大統領と会談した。両首脳は拉致問題の早期解決の重要性を改めて確認。首相は日朝首脳会談の実現に向けた協力を要請し、トランプ氏は「全面的に協力する」と表明した。6月に大阪市で開かれる20カ国・地域(G20)首脳会議(サミット)の成功へ連携していくことで一致した。

 首相は会談後、記者団に「北朝鮮問題について相当時間を割いて、じっくりと意見交換した」と説明。「日本としても朝鮮半島の非核化に向けて積極的な役割を果たしていく決意だ」と述べた。

 日米貿易交渉に関しては「両国にとって利益となるように、茂木敏充経済再生担当相とライトハイザー通商代表の交渉を加速していくことで一致した」と語った。

 会談で首相はトランプ氏が2月に開かれた2回目の米朝首脳会談で金正恩(キム・ジョンウン)朝鮮労働党委員長に拉致問題を提起したことに謝意を伝えた。米朝会談でのやりとりや、25日の露朝首脳会談など最新の北朝鮮情勢を共有。今後の方針を綿密にすり合わせた上で、朝鮮半島の非核化に向け日米、日米韓で緊密に連携していくことを申し合わせた。

 首相は26日午後にトランプ氏のメラニア夫人の誕生会に出席するほか、27日午前(同午後)にトランプ氏とゴルフを行うと発表した。トランプ氏は5月25日から28日の日程で国賓として来日することも決まっており、日米両首脳の親密さを世界に示した形だ。

 一方、日米の新たな貿易交渉では、トランプ氏は自動車や農産物関税の撤廃や引き下げを求めた。首相はトランプ政権発足後、日系企業が新たに4万人超の雇用を創出するなど、米経済への日本の貢献を説明。日米両国の貿易や投資を拡大させる方針で一致した。

 軍事・経済両面で台頭する中国を念頭に、「自由で開かれたインド太平洋」の実現に向け、質の高いインフラや安全なデータ流通網の重要性も確認した。

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