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米強硬姿勢のおそれ 国益守れるか問われる手腕 麻生財務相

握手する麻生財務相(左)とムニューシン米財務長官=25日、ワシントン(共同)
握手する麻生財務相(左)とムニューシン米財務長官=25日、ワシントン(共同)

 麻生太郎財務相とムニューシン米財務長官は25日のワシントンでの会談で、貿易協議での為替の扱いを両者で議論していくことを確認した。2020年の大統領選を控え、トランプ米政権が今後、強硬に為替条項の導入を求めてくる可能性がある。導入すれば、急激な円高時に発動する為替介入政策やデフレ脱却のための金融緩和政策の手足が縛られかねず、日本は国益を守り抜く合意に導けるか、交渉手腕が問われている。

 米側が想定しているとみられるのは、北米自由貿易協定(NAFTA)を見直した「米国・メキシコ・カナダ協定(USMCA)」だ。同協定は、法的な拘束力が強い通商協定の本文に為替問題が盛り込まれた。

 日本側は今回の会談にあたり、「通商交渉と為替の話を切り離すことを強く主張する」(同行筋)姿勢でのぞんだ。政府内では環太平洋戦略的経済連携協定(TPP)のように付属文書で為替に言及し、拘束力を伴わない形にするなら良いとする案も浮上していたが、今回は持ち出さなかった。

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