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為替問題の扱いで一致せず 日米財務相会談

ムニューシン米財務長官と談笑する麻生太郎・財務相=13日、ワシントン(ロイター)
ムニューシン米財務長官と談笑する麻生太郎・財務相=13日、ワシントン(ロイター)

【ワシントン=塩原永久】麻生太郎財務相は25日(日本時間26日)、米ワシントンでムニューシン米財務長官と会談した。米国側は日本との貿易交渉で為替問題を取り扱うことを求めたが、日本側は応じず、議論は一致しなかった。また茂木敏充経済再生担当相と米通商代表部(USTR)のライトハイザー代表も同日、日米の新たな貿易交渉の2回目の会合を開き、15~16日の初会合で協議した内容を改めて確認した。

 麻生氏は会談後の記者会見で、米政府が日本との貿易協定に入れるよう求めている為替条項に関連し、「為替の扱いは(日米)財務当局間で議論していくことを確認した」と説明。そのうえで「貿易政策と為替政策をリンクさせるような議論には賛同しないと(米国側に)伝えた」と明らかにした。

 ムニューシン氏は先週の新たな貿易交渉の初会合前、「(意図的な)通貨切り下げを禁じる為替条項が含まれる」と述べ、貿易交渉で為替条項を扱うべきだとの考えを表明していた。

 これに対して日本は為替の問題は2017年2月の日米首脳会談で、財務相間で話し合うことで合意済みだとの立場。財務省同行筋は、農産物などの物品関税を優先して議論する貿易交渉にめどがついた後、貿易協定で為替条項を扱うかどうかも含めて、財務当局間で議論を進めるとの見通しを示した。

 トランプ米政権は、昨年秋に調印した北米自由貿易協定(NAFTA)を見直した新協定や、中国と進めている貿易協議で、為替条項を盛り込むよう主張してきた。日本は2011年を最後に為替介入を実施していないが、拘束力が強い為替条項が貿易協定に挿入されることを警戒している。

 また、茂木氏はライトハイザー氏との会談後の記者会見で、「日米が(双方に恩恵がある)『ウィン・ウィン』の成果をいかに早期に実現するかという観点から意見交換した」と説明。一方、交渉を開始したばかりであり、「なかなかすぐに成果が出るというのは難しい」とも述べた。

 26日の日米首脳会談では通商分野が話し合われる見通し。茂木氏とライトハイザー氏は閣僚折衝の結果をそれぞれ首脳に報告するという。

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