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維新、竹山堺市長の百条委員会設置提案へ

 政治資金収支報告書に多額の記載漏れが発覚した堺市の竹山修身市長(68)の辞職願提出を受け、同市議会の大阪維新の会市議団が、同市長選(5月26日告示、6月9日投開票)後に開会される定例会で地方自治法に基づく調査特別委員会(百条委員会)の設置を提案する方針を固めたことが23日、関係者への取材で分かった。

 竹山氏の政治資金問題をめぐっては、これまでに後援会など3団体の平成24~29年の報告書で、収支合わせて約2億3300万円の記載漏れが判明。維新は今年3月、百条委の設置案と不信任決議案を市議会本会議に提案したが、法的拘束力のない問責決議案を提案する自民党などの反対多数で否決された。

 市議会は今月23日に議員総会を開いて竹山氏への質疑を行う予定だったが、22日の竹山氏の辞職表明を受けて中止に。竹山氏は記者会見で問題の説明責任について問われ、「公職を離れても市民には説明をしていきたい」と述べていた。維新は「辞職したからといって幕引きとはならない」と批判を強めており、竹山氏に百条委への出頭を求める考えだ。

 ただ、百条委は自治体の事務に関して疑惑や不祥事があった場合、事実関係の調査を目的に設置される特別委員会。このため、市議会内では百条委が設置されたとしても、竹山氏の政治資金問題は「自治体の事務」には該当しないという指摘もある。

 維新は7日に投開票された堺市議選では擁立した18人全員が当選し第一党を維持したが、同市議会(定数48)での可決にはハードルが高い。自民堺市議団の幹部は「今回の事案は百条委になじまない。維新に議案を通す気はなく、われわれに否決させるためのパフォーマンスだ」と批判している。

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