PR

ニュース 政治

マクロン氏、ゴーン被告処遇に言及 日仏首脳会談

安倍首相とマクロン仏大統領=23日、パリ(ロイター)
安倍首相とマクロン仏大統領=23日、パリ(ロイター)

 【パリ=小川真由美】安倍晋三首相は23日午後(日本時間午後)、パリでフランスのマクロン大統領と会談した。首相はノートルダム大聖堂の火災について「修復に向け日本政府として協力を惜しまない」と述べ、建物の再建支援を表明した。マクロン氏は、会社法違反(特別背任)などの罪で4回起訴された日産自動車の前会長、カルロス・ゴーン被告を適切に処遇するよう求めた。

 両首脳は中国の強引な海洋進出を踏まえ「いいときも悪いときも、パートナー以上の友好国だ」(マクロン氏)として防衛、経済両面での協力を加速させる方針で一致した。北朝鮮が完全かつ検証可能で不可逆的な非核化(CVID)を実現するまで制裁を維持する重要性も共有した。

 両首脳の会談は昨年12月以来、6回目。23日の共同記者発表では、6月に大阪で開く20カ国・地域(G20)首脳会議(サミット)に合わせ、同月26日にマクロン氏夫妻を東京に招くことが発表された。

 首相は会談で、ゴーン被告について「一般論」と断ったうえで、日本の刑事事件は、厳格な司法審査を経て適切な手続きのもとで行っていることを説明した。

 さらに、仏政府が筆頭株主の仏自動車大手ルノーが日産に経営統合を提案したことに関連し「関係する当事者が十分納得する形で安定的なアライアンス(企業連合)の維持、強化を図ることが重要だ」と述べた。

 マクロン氏はスリランカの連続爆破テロで日本人1人が死亡したことに哀悼の念を表明した。首相は「フランスをはじめ国際社会と手を携え、断固としてテロと戦う決意だ」と応じた。

 会談では、近く行う仏軍空母シャルル・ドゴールと海上自衛隊艦隊との共同訓練などを踏まえ、「自由で開かれたインド太平洋」の実現に向け防衛協力の加速を申し合わせた。年内に海洋問題を話し合う枠組み「包括的海洋対話」の初会合を開くことも決めた。

 首相はフランスが3月から北朝鮮による「瀬取り」の阻止のため、日米とともに哨戒機での警戒監視活動に加わったことを評価。北朝鮮による拉致問題解決への協力を求め、マクロン氏は方針を支持した。

関連トピックス

あなたへのおすすめ

PR

PR

PR

PR

ランキング

ブランドコンテンツ