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重要インフラのサイバー対策、政府が指針改定案

 政府は18日、電力やガスなど重要インフラ(社会基盤)のサイバー対策を協議する専門調査会を開き、「安全基準等策定指針」の改定案を提示した。昨年の全国的な自然災害で重要インフラを動かすシステムにも被害があったことを踏まえ、関連企業に対策を要請することが盛り込まれた。5月にも開く政府のサイバーセキュリティ戦略本部(本部長・菅義偉官房長官)で正式決定する。

 改定案は、重要インフラに関する電子データの海外流出防止対策の強化も求めた。

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