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韓国・釜山市、撤去「徴用工像」を市民団体に返還

韓国・釜山の日本総領事館近くの公園前歩道に置かれていた徴用工像=今年3月(名村隆寛撮影)
韓国・釜山の日本総領事館近くの公園前歩道に置かれていた徴用工像=今年3月(名村隆寛撮影)

 【ソウル=名村隆寛】韓国南部の釜山市が市内の日本総領事館近くの歩道に置かれていた「徴用工像」を撤去した問題で、同市と、像を設置していた労働組合などによる市民団体は17日、像の団体側への返還を含め、市民の意見を聴いた上で像の設置場所を決めることで合意した。

 現地からの情報によると、市民100人で構成する協議の場を設け、ここで決定した場所へ、メーデーの5月1日までに像を設置するという。協議の構成員や具体的な手続きは不明。

 市民団体は昨年5月に像の総領事館前への設置を試み、当局に阻止された。像はその後、団体に返され、今年3月に再び設置しようとし、再度阻まれた。像は総領事館近くの公園の歩道に置かれていたが、法的な手続きがなされていないとして市は今月12日、像を撤去し、市内の「国立日帝強制動員歴史館」に移した。

 団体側は釜山市を「親日派」と罵り、韓国政府に対し「日本政府の顔色をうかがっている」と連日、非難し抗議を続けていた。釜山市の呉巨敦(オ・ゴドン)市長は15日、「十分な意思疎通がなされなかったのは遺憾だ」と表明。17日には「像建立のため募金し心を一つにした市民、労働者に心配をかけたことを謝罪する。像は返還する」と述べ、事実上、団体側に妥協した。

 団体側は総領事館前への像設置を諦めてはおらず、像の返還によって事態は振り出し状態に戻る。

 日本政府は、総領事館周辺への像設置は「(外交公館の安寧と威厳を損なう行為を防ぐ責務を明記した)ウィーン条約の規定に照らして問題だ」(菅義偉官房長官)との立場だ。市民協議の結果、像の総領事館前や近くへの設置が決まれば、日本側の反発は必至で、日韓関係の一層の悪化は不可避となる。

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