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日本担当を分離 韓国外務省が再編案、中国外交を重視

 【ソウル=桜井紀雄】韓国外務省は16日までに、対日外交を担当する部署を、日中両国との外交を扱ってきた「東北アジア局」から分離し、新設する「アジア太平洋局」に移す組織再編案を公表した。東北アジア局は中国を重点的に扱うことになり、文在寅(ムン・ジェイン)政権が対中外交を重視する表れといえる。一方で、対日外交の比重が縮小しかねないと懸念する声も上がっている。

 アジア太平洋局は、日本の他にインドやオーストラリアなどを担当。東南アジア諸国連合(ASEAN)の10カ国との外交を担う「ASEAN局」も新設し、アジア外交を担当する組織は従来の2局から3局体制に拡充される。

 経済での対中依存が高まる中、中国に関する業務が年々増加。省内で懸案の多い日中両国に関する業務を1つの局で扱うのは限界があるとの声があった。東北アジア局はモンゴルなども扱うが、業務の大半が中国に特化されることになる。

 韓国外務省は、重要国の日中それぞれの外交を別の局が担うことで「外交力が強化される」と期待する。

 ただ、日本企業へ賠償を命じたいわゆる徴用工訴訟判決などで日韓関係が過去最悪といわれる中、「中国に比べて相対的に対日外交(の比重)が縮小されるという懸念を呼びかねない」(韓国紙、中央日報)とも指摘される。アジア太平洋局は、文大統領が「新南方政策」を掲げて関係強化を目指すインドにも重心を置かざるを得ないからだ。

 また、国連安全保障理事会の対北制裁を専門的に扱う部門を課クラスに格上げし、「輸出統制・制裁担当官」を新設する。急増する業務に対応するとともに、制裁を順守する姿勢をアピールする狙いとみられる。

 新たな体制には、法制局の審査などを経て来月中に移行される見通し。

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