PR

ニュース 政治

東シナ海、中国に自制要請 拘束邦人の帰国も 日中外相会談で河野氏

会談を前に中国の王毅国務委員兼外相(右)と握手する河野外相=15日、北京(代表撮影・共同)
会談を前に中国の王毅国務委員兼外相(右)と握手する河野外相=15日、北京(代表撮影・共同)

 【北京=西見由章】河野太郎外相は15日、北京の釣魚台迎賓館で中国の王毅国務委員兼外相と会談し、習近平国家主席の訪日が予定される6月の20カ国・地域(G20)首脳会議の成功に向けて協力していくことで一致した。一方、河野氏は「真の意味で日中関係を安定させるには東シナ海における中国の前向きな行動が必要だ」と訴え、尖閣諸島(沖縄県石垣市)周辺での中国公船の活動などについて自制を求めた。

 また日中が2008年に合意した東シナ海のガス田共同開発に向けた条約締結交渉についても早期再開を要請した。

 河野氏は習氏の訪日について歓迎を表明。習氏訪問に先立ち王氏や外交担当トップの楊潔●(=簾の广を厂に、兼を虎に)(よう・けつち)共産党政治局員らが日本を訪問することにも歓迎の意を示した。

 河野氏は、スパイ活動に関わったとして中国側が拘束した日本人9人の早期帰国を要請、中国側は「国内法令に基づいて適切に対応する」と回答した。河野氏ら日本の閣僚6人は15日、北京で李克強首相とも面会した。

 日中両政府は14日、経済課題を議論する閣僚級の「ハイレベル経済対話」を北京で開き、日本産牛肉の中国への輸出解禁に必要な「動物衛生検疫協定」について実質合意した。日本側議長を務めた河野氏は会議後に「輸出解禁に向けた重要なステップだ」と記者団に語った。

 また河野氏は外国企業に対する技術移転の強要や知的財産権の侵害といった中国側の構造的な問題について「日本側の懸念をしっかりと伝達した」と述べた。

 一方、中国側は日本での第5世代(5G)移動通信システム整備をめぐり、華為技術(ファーウェイ)などの中国企業の製品を排除しないよう要請した。

あなたへのおすすめ

PR

PR

PR

PR

ランキング

ブランドコンテンツ