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さいたまクリテリウム 完全民営化へ向け第一歩

今年の大会概要を発表したさいたまスポーツコミッションの池田純会長(左)と清水勇人さいたま市長=15日、さいたま市大宮区(川上響撮影)
今年の大会概要を発表したさいたまスポーツコミッションの池田純会長(左)と清水勇人さいたま市長=15日、さいたま市大宮区(川上響撮影)

 国際自転車レース「ツール・ド・フランス さいたまクリテリウム」が10月27日にJRさいたま新都心駅周辺で開催されることが15日、発表された。クリテリウムの開催自体は7回目となるが、今年は主催者が市から一般社団法人「さいたまスポーツコミッション」(池田純会長)に移行され、完全民営化へ向けた第一歩を踏み出す。

 平成23~28年に横浜DeNAベイスターズの社長を務め、経営を黒字化させた実績がある池田会長は「クリテリウムだけでなく、365日どういう風に自転車文化をさいたまにつくっていけるかが重要だ」と今後のビジョンを語った。

 同大会は毎年約10万人が観戦に訪れ、さいたま市への経済波及効果は約9億円に上る。だが、市の負担も大きく、平成28年に市議会から「民間の力を活用すべきだ」と指摘されていた。

 これを受けて、市は民営化の道を模索し、公益社団法人「さいたま観光国際協会」内の「さいたまスポーツコミッション」を一般社団法人化して独立させ、主催を移行した。ただ、同法人は市の外郭団体で、市から職員を派遣している。

 今年度予算でクリテリウムの補助金は約2億2千万円(前年度約2億7千万円)に設定されているが、大会の収益性を高めて補助金を年々減額し、持続可能な大会運営を目指す。

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