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首都の課題 荒川・江戸川流域避難、住民と行政の意識に差

新宿区が転居してきた外国人向けに配布している6カ国語に対応した冊子
新宿区が転居してきた外国人向けに配布している6カ国語に対応した冊子

 「江東5区のほとんどが水没」「あなたの住まいや区内に居続けることはできません」

 墨田、江東、足立、葛飾、江戸川の各区長らで構成する「江東5区広域避難推進協議会」が大規模水害に備え作成したリーフレットには、こんな言葉が強調されている。エリアを流れる荒川と江戸川が大雨で氾濫すれば、多くの命が失われる可能性が高い。5区と周辺自治体を含めた広い範囲で2週間以上、水が引かないと予想されるためだ。

 このため、水害発生時には、5区外へ避難(広域避難)することが唯一の対策となる。5区には約260万人が暮らしており、1人でも多くの命を救うため、江戸川区の担当者は「動ける人には自主的に遠方へ避難してもらうしかない。これが現実だ」と話す。

 義務教育の段階から5区の地形について教えるなど、江戸川区は水害の危険性を訴えてきたが、住民に危機意識が根付いているとは言い難い。平成29年度の区民世論調査によると、大規模水害発生時に「広域避難する」と答えたのは約56%。区外のどこへ避難するかとの問いには、約45%の人が「避難先として行政から指定された施設」と答えた。だが、現状で遠方に避難先を確保できていない区は「各自で避難先の確保を」と呼びかけており、住民と行政の意識共有はうまくいっていない。

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