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首都の課題 区が児相を作る意義とリスク 児童虐待の再発防止はなるか

品川児童相談所。昨年3月に両親から虐待を受けて死亡した船戸結愛ちゃんの案件を担当していた=東京都品川区(齋藤有美撮影)
品川児童相談所。昨年3月に両親から虐待を受けて死亡した船戸結愛ちゃんの案件を担当していた=東京都品川区(齋藤有美撮影)

 統一地方選の後半戦が14日に告示される。東京都内では区長選や区議選に加え、各市町村長選、議員選を実施。児童虐待や災害対策などの課題、そして2020年東京五輪・パラリンピックを来年に控える中で、各首長・議員選候補者らは何を訴えるのか。5月に幕を開ける「令和(れいわ)」に積み残された首都の課題を探った。

 昨年3月、東京都目黒区で船戸結愛(ゆあ)ちゃん=当時(5)=は両親から十分な食事を与えられず、父親の暴力を受け、命を絶たれた。

 「重大な事案が発生してから対応するのでは遅い。川の下流ではなく上流で網を仕掛け、すくい上げる。それができるのは基礎自治体である『区』だ」

 こう語るのは、江戸川区で来春の児童相談所(児相)開設へ向けて準備を進める担当者だ。同区でも平成22年1月、小学1年の男児=当時(7)=が両親から暴行を受け、死亡する事件が起きている。悲劇を繰り返したくない。ただ、同じ思いから逆の意見を語る首長もいる。

 「各区が児相を設置するのは現状を悪化させるリスクが大きい」。都福祉局長を務めた経歴を持つ練馬区の前川燿男(あきお)区長だ。28年の児童福祉法改正で、都道府県と政令指定都市・中核市に限られていた児相の設置が23区でも可能になった。関連機関の間で対応が割れている間に手遅れになる危険性があるところに、児童虐待問題の難しさがある。

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