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【産経FNN合同世論調査】若年層の6割、参院選後の改憲勢力3分の2以上を期待

 産経新聞社とFNN(フジニュースネットワーク)の合同世論調査で、夏の参院選の結果、憲法改正に前向きな勢力が参院の3分の2以上を占めた方がよいか尋ねたところ、男女ともに「10・20代」で「占めた方がよい」が約6割となった。若年層は改憲に期待する傾向が明らかになった。

 男性は「占めた方がよい」が49・8%で、「占めない方がよい」の42・1%を上回った。女性は「占めた方がよい」(38・6%)と「占めない方がよい」(39・9%)が拮抗(きっこう)した。

 「10・20代」は男性の57・1%、女性の58・2%が「占めた方がよい」と答えた。「30代」でも男性で62・5%に達した。「50代」「60代以上」では男女ともに「占めた方がよい」は3~4割にとどまった。

 支持政党別に「占めた方がよい」の傾向をみると、自民62・4%、公明58・3%、日本維新の会69・6%だった。社民でも62・5%に上った。改憲を否定していない国民民主は37・5%で、「占めない方がよい」の50%を下回った。

 参院選に合わせて衆院を解散し、総選挙を行う「衆参同日選」への賛否では、自民支持層と維新支持層でそれぞれ賛成が47・8%に達し、共産支持層でも47・1%と高かった。

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