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維新、法定協も単独過半数に 公明と協議再開へ

 43人を立てた市議選では過半数に及ばなかったが、定数が多い選挙区で複数候補を擁立する積極策が奏功し、選挙前の34議席から40議席へ勢力を伸長した。

 都構想に反対する自民党は府議選で38人、市議選で21人を擁立したが、維新の勢いに押され、府市両議員団の幹事長がともに落選するなど、府議会で15人(改選前24人)、市議会で17人(同19人)と大苦戦を強いられた。全員勝利を目指した公明党は、府議選で立候補した15人すべてが議席を確保したものの、19人を立てた市議選では現職1人が落選した。

 両議会で初の議席獲得を狙った立憲民主党は府議選で1議席を獲得したが、9人を立てた市議選では当選者ゼロに。国民民主党も府議会で持っていた1議席を失った。共産党は府議選で選挙前の2議席を維持したが、市議選で9議席から4議席へと大きく減らした。

 維新が府議会で過半数を占め、市議会でも議席を伸ばしたことで、都構想反対派が多数を占めていた法定協の構成は逆転することが確実な情勢となった。

     ◇

 大阪都構想 大阪市を廃止し、東京23区のような独立した複数の自治体(特別区)に再編する大都市制度の改革案。大阪府との二重行政解消や住民自治拡充につながると大阪維新の会が提唱している。実現には法定協議会で作成した制度案(協定書)を府市両議会の過半数の賛成で可決し、住民投票で賛成多数を得ることが必要。平成27年5月の住民投票では、僅差で反対が上回り廃案となったが、同11月の知事・市長のダブル選で再挑戦を掲げた維新が勝利し、議論が再開された。

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