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維新、法定協も単独過半数に 公明と協議再開へ

大阪市長に当選が確実になった松井一郎氏(左)と大阪府知事に当選が確実になった吉村洋文氏=7日午後、大阪市中央区(彦野公太朗撮影)
大阪市長に当選が確実になった松井一郎氏(左)と大阪府知事に当選が確実になった吉村洋文氏=7日午後、大阪市中央区(彦野公太朗撮影)

 7日投開票の大阪府知事・市長のダブル選で完勝した大阪維新の会は、同時に行われた府議・市議選でも勢力を大きく伸ばし、府議会(定数88)で過半数の51議席、市議会(同83)で40議席を獲得した。大阪都構想の制度設計を話し合う法定協議会では両議会の会派構成が反映されるため、維新が委員の過半数を占めることが確実となり、法定協での制度案(協定書)の策定という都構想の第1関門をクリアできる見通しとなった。

 住民投票にこぎ着けるには、この制度案がさらに両議会で承認される必要があり、知事選と市長選で初当選した吉村洋文氏(43)と松井一郎氏(55)は今後、公明党などと協議していく意向だ。

 これに対し公明大阪府本部の佐藤茂樹代表は記者団に「維新に対する期待が高いことは受け止めなければならない」と述べ、都構想への対応を含め「是々非々で臨む」とした。

 また自民党大阪府連の左藤章会長も「都構想については中身がはっきりしない話だったので、それについてもチェックして、議論していければ」と話した。

 選挙前、府市両議会や法定協で過半数に満たなかった維新は、住民投票の実施まで公明の協力が得られると見込んでいたが、時期をめぐり交渉が決裂。事態打開に向けてダブル選を仕掛け、両議選では単独過半数を目標としていた。

 府議選で55人の公認候補を擁立した維新は、1~2人区の衛星市などを中心に改選前より11議席多い51議席を獲得し、前々回(平成23年)の統一地方選以来の単独過半数を獲得した。

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