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大阪府議会、維新が過半数 これからどうなる都構想

【2019統一地方選】大阪府知事選と市長選でそれぞれ勝利をおさめた吉村洋文氏(右手前)と松井一郎氏の会見。会見が終了する際に握手をした=7日午後8時55分、大阪市中央区(安元雄太撮影)
【2019統一地方選】大阪府知事選と市長選でそれぞれ勝利をおさめた吉村洋文氏(右手前)と松井一郎氏の会見。会見が終了する際に握手をした=7日午後8時55分、大阪市中央区(安元雄太撮影)

 大阪維新の会は知事・市長のダブル選で完勝したことに加え、定数88の大阪府議会でも単独過半数を獲得することが確実となった。今後、大阪都構想を話し合う法定協議会で、維新単独で制度案をまとめられる可能性が高まり、実現に一歩近づいた。ただ2度目の住民投票に持ち込むには、府市両議会での制度案の議決がいる。過半数に届かなかった市議会では他会派との調整が必須だ。選挙戦ではいずれも反都構想で結束していた各党が、ダブル選や府議選での「民意」を踏まえどう出るかが注目される。

 都構想は大阪市を廃止し特別区に再編する制度改革のこと。府市の二重行政の解消が目的としている。インフラ整備や成長戦略の策定といった広域行政は府に一本化、福祉や教育など住民に身近な基礎行政は特別区が担う。特別区の長や区議は住民が選挙で選ぶ。

 都構想の実現までにはいくつかのステップがある。まずは(1)法定協で区割りなどの制度案を策定する。法定協の委員数は議会での会派構成が反映されるため、維新はここで足踏みを余儀なくされてきた。

 今回は府議選の過半数獲得を確実としたことで、法定協の委員数でも半数を上回れる可能性があるという。そうなれば制度案策定という大きな関門を突破できる。

 次のステップは、(2)府市両議会が制度案を承認する。前回の住民投票(平成27年5月)にこぎ着けた際は公明党の協力により(1)(2)の手続きをクリアした。今後、府議会は維新単独でまとめられるが、市議会が大きな壁として立ちはだかることになる。

 議会で承認されれば法定協に通知され、それから60日以内に行われる(3)大阪市民対象の住民投票で賛成多数を得る-ことができれば、おおむね3~4年後に特別区に再編することが可能となる。

 前回の住民投票では、大阪市内の有権者約210万人を対象に、5つの特別区に分割する制度案が問われたが僅差で否決された。

 その後、29年6月に再び法定協が設置され、選挙前の今年3月までに計23回の議論が行われた。そこで示された事務局案では前回5つだった特別区を4つに修正。区名は北区▽東西区▽中央区▽南区-となっている。維新はこのうち東西区を「淀川区」に、南区を「天王寺区」に変更するよう提案している。

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