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維新、大阪ダブル選勝利も前途険しい都構想 カギ握る公明

 大阪市を廃止し、東京都のように広域の権限を持つ「大阪都」と、東京23区のように住民に身近な特別区に分割する「大阪都構想」は、「大阪維新の会」創設者の橋下徹氏が提唱した維新の存在意義ともいえる看板政策だ。維新は府知事・市長のダブル選勝利で「民意を得た」として2度目の住民投票実施を目指すが、実現は容易ではない。

 市長選に勝利した松井一郎氏は7日の記者会見で、都構想について「丁寧な議論を進め、最終的には住民の皆さんに判断いただきたい」と述べた。府知事選を制した吉村洋文氏は「再挑戦に踏み出していきたい」と明言した。

 都構想の実現にはまず、知事と市長、府市両議員で構成する「法定協議会」で制度案を議決する。総務省のチェックを受けた上で府市両議会で過半数の賛成を得られれば、60日以内に大阪市民を対象にした住民投票を実施。賛成多数となれば、おおむね3~4年後に大阪市は廃止されて特別区が設置される。反対多数の場合は「廃案」となる。

 平成27年5月には、市長だった橋下氏が「政治生命をかける」と宣言して住民投票を行ったが僅差で否決され、橋下氏は政界を引退した。だが、維新は同年のダブル選に都構想再挑戦を掲げて圧勝し、再び都構想の制度案づくりに入った。

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