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「外交悪い方向に」12ポイント増 内閣府世論調査

労働を強いられたとして日本企業を提訴し、記者会見する原告男性ら=4日、ソウル中央地裁前(桜井紀雄撮影)
労働を強いられたとして日本企業を提訴し、記者会見する原告男性ら=4日、ソウル中央地裁前(桜井紀雄撮影)

 内閣府が5日に発表した「社会意識に関する世論調査」で、日本が悪い方向に向かっている分野を複数回答で聞いたところ「外交」が37・5%で、昨年の前回調査に比べて12・6ポイント増えた。いわゆる徴用工訴訟や慰安婦問題をめぐる日韓関係の悪化に加え、北方領土問題でロシアが強硬姿勢を示していることなどが背景にあるとみられる。

 悪い方向に向かっている分野のうち、「国の財政」も「外交」と並び37・5%だった。「防衛」は29・0%で前回30・3%より微減した。「景気」は26・5%で前回から6ポイント増えた。

 良い方向に向かっている分野(複数回答)では、トップの「医療・福祉」(31・9%)に続き、前回5位の「防災」が21・1%(前回比3・2ポイント増)で2位に上昇した。豪雨や地震など昨年相次いだ大規模災害を踏まえた国や自治体の対策が影響しているもようだ。

 調査は1~2月に全国の18歳以上の男女1万人を対象に面接方式で実施し、5439人が回答した。

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