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河野外相と欧州委員が10日に対中政策協議、初のEPA合同委で

参院決算委員会で答弁を行う河野太郎外務相=4日午前、国会・参院第1委員会室(春名中撮影)
参院決算委員会で答弁を行う河野太郎外務相=4日午前、国会・参院第1委員会室(春名中撮影)

 日本政府と欧州連合(EU)は、2月に発効した経済連携協定(EPA)に基づく初めての合同委員会を10日に都内で開催する方針を固めた。共同議長の河野太郎外相とマルムストローム欧州委員(通商担当)らが出席し、EPAの実施状況のほか、巨大経済圏構想「一帯一路」による投資をテコに欧州での影響力拡大を図る中国への対応も協議する見通しだ。政府関係者が4日、明らかにした。

 中国は米国との貿易摩擦が激化する中で、欧州への接近を加速させているが、各国の対中政策には温度差がある。河野氏は、安倍晋三首相が予定する22日からの欧米歴訪を前に、マルムストローム氏と中国への対応について認識を擦り合わせたい考えだ。

 欧州委員会は3月12日に公表した「戦略見解」で、貿易や技術開発分野で中国を「競争相手」と位置づけ、強い警戒感を示した。ただ、イタリアは同月23日、先進7カ国(G7)では初めて、中国との間で一帯一路に関する覚書を交わした。

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