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政府が「令和」改元へ対処方針 行政書類、「平成」での申請も有効に

会見に臨む菅義偉官房長官=2日午前、首相官邸(春名中撮影)
会見に臨む菅義偉官房長官=2日午前、首相官邸(春名中撮影)

 政府は2日の閣議で、天皇陛下の譲位と皇太子さまの新天皇即位に伴う新元号「令和(れいわ)」への改元に向けて各府省庁の対処方針を確認した。国民が行政機関に申請書類を提出する際、改元日の5月1日以降の表示を「平成」と書いた場合も有効とする。国の予算の名称を改元日以降は「令和元年度予算」と表示することも決まった。

 対処方針は、国民生活への影響を最小限にすることに加え、各府省庁の事務手続きの円滑な移行を図るのが狙い。菅(すが)義偉(よしひで)官房長官は記者会見で「新元号への円滑な移行を行っていくことが極めて大事だ。地方自治体や業界などにも情報提供し、対応に万全を期していきたい」と述べた。

 各府省庁で4月30日までに作成される文書については「平成」を使用し、改元日以降も無効とはせず「令和」に書き換えることはしない。5月1日以降は令和を用い、やむを得ずに平成の表記が残る文書を使う場合は、混乱を避けるために訂正印や手書きによる修正などで対応する。

 また、平成と表示された法令も有効とし、改元のみを理由とした改正は行わない。3月27日成立の平成31年度予算は改元日以降は令和元年度予算とし、補正予算を組む場合も令和を用いる。

 総務省はこの方針を都道府県知事と政令指定都市の市長に通知した。改元日以降に使う文書の様式変更やシステム改修を急ぎ、5月1日からは全て令和を用いることなども要請した。

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