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地方議員の候補者ビラ解禁 候補者「訴え知ってもらえる」

<統一選・大阪>

 国政選挙や知事選などの首長選でしか認められなかった候補者ビラの配布が、改正公職選挙法の施行により、地方議員選でも3月1日から解禁された。同月29日に告示、今月7日に投開票される大阪市議選で早速活用している候補者は、「議員個人の考えや訴えをより知ってもらえる」と効果を期待している。

 ビラ配布ができるようになったのは都道府県議選、政令市議選、一般市・特別区議選。自治体が条例を定めれば、費用は公費で負担できる。顔写真や経歴、政策などの記載が認められている。枚数の上限は都道府県1万6千枚、政令市8千枚、それ以外は4千枚。町村議選では解禁されない。

 公選法改正に合わせ、条例改正した大阪市では、申請すれば市議選候補も公費での候補者ビラ作成が可能。2種類まで、計8千枚作成でき、告示後に新聞折り込みのほか選挙事務所内、街頭演説、個人演説会などで配布できる。

 サイズはA4と決まっているが、配布責任者名を記載して証紙を貼れば、内容に規制はない。ただし、事前に選管に届け出て許可を得ることが必要だ。

 ビラを作成した男性市議は「党の政策を知ってもらうのも大事だが、候補者個人をより知ってもらえることで、有権者が選ぶ材料をさらに提供できる」と歓迎。女性市議の選対責任者の男性も、「有権者が投票先を選ぶには、個人の魅力も大事な要素になるので良いと思う」と、上限の8千枚を作成した。

 ただ、初めてのため、手続きに時間がかかった陣営もあったようだ。大阪市議選では、平野区選挙区(定数6)に立候補した9人全員がビラ使用を申請したが、申請書が提出されたのは、全員告示日当日。同区役所の担当者は「ビラの刷り上がりがぎりぎりになるなど、ばたついたところもあったようだ」と話した。

 大阪市浪速区の男性会社員(43)は「地方議員選で候補者ビラを配ることができないとは、意識したこともなかった」と驚き、「候補者のビラを見ることで、選挙を意識する効果はあると思うし、考えるきっかけになる」と評価。一方、大阪府東大阪市の大学4年の男性(21)は「ビラを配っても若い世代に効果があるとは思えない。選挙に興味があれば自分でインターネットなどで調べていると思う。政治や選挙そのものへの関心を高める方法をもっと考えた方がいいと思う」と話した。

 山梨学院大の江藤俊昭教授(地方自治論)は「ビラ解禁は当然必要で、これまで認められていなかったことがおかしい。政策論争がより活発になる一つの契機になる」と評価している。

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