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鉄道や銀行で進む新元号対応 システム改修延期の動きも

 また鉄道業界は切符の年月日表示で、和暦から西暦への切り替えを進めている。JR東日本は29年12月から30年3月にかけて自社の券売機について順次、西暦表示を導入。JR各社の「みどりの窓口」など指定券の予約・発券システムも昨年10月1日に西暦表示に切り替わった。

 今回、鉄道各社が西暦採用に踏み切った背景には、前回の改元時にシステム改修が間に合わず、JR職員が切符の日付をはんこで変更するなどの手作業で乗り切った経緯がある。さらに和暦になじみのない訪日外国人旅行者が多くなった実情も踏まえ、「サービス向上のため西暦に変更した」(JR東日本広報)という。システムは稼働済みで今回の改元では混乱はないとみている。

 ただ、産業界全体では対応状況にばらつきも出ている。経済産業省が製造業や流通業などの2797社に対して行った調査では、和暦がシステムに使われているか確認していない企業が全体の2割にあたる563社に上った。和暦の使用を確認している企業でも「改修の必要性は今後判断」との回答が14%を占めた。

 基本ソフト「ウィンドウズ」を提供する日本マイクロソフトは新元号発表後、更新プログラムを配信する予定だ。しかし経産省は「独自のプログラムは各企業で対応する必要がある。和暦がどこに使われているか分からないままでは、ネットワーク社会が進展する中で、5月1日以降、どこに影響が及ぶか分からない」と警鐘を鳴らす。

 一方、官庁が管理するシステムは改元日または改元後の開庁日までに作業を終える見通しという。政府は社会保険や納税など国民生活に影響を与えることはないとしている。地方自治体についても、総務省が適切な対応を実施するよう要請している。(佐久間修志、西村利也、平尾孝)

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