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旧築地跡地に国際会議場建設へ 「食文化」の要素も

旧築地市場の跡地再開発についての会議で発言する小池百合子東京都知事=29日午前、東京都庁
旧築地市場の跡地再開発についての会議で発言する小池百合子東京都知事=29日午前、東京都庁

 昨年10月に閉場した旧築地市場跡地(東京都中央区)をめぐり、都は29日、関係局長会議を開いて再開発方針を決定した。国際会議場・展示場(MICE)を中核施設とする素案の主な内容を踏襲しつつ、議会での議論などを反映させ「食文化」の要素を強調した。市場機能については、都として築地に卸売市場を整備する考えはないことを明記した。(石井那納子)

 方針では築地跡地(約23ヘクタール)を「交流促進」「おもてなし」など4つのゾーンに分け、国際会議や見本市が開催できるMICE施設を建設。隣接する浜離宮恩賜庭園の魅力を生かし、観光客のための高級ホテルやレストランなども誘致していく。

 都は今年1月に方針の素案を公表したが、小池百合子知事が平成29年6月に表明した「食のテーマパーク機能を有する新たな市場」にあたる内容が盛り込まれていなかったことなどから、自民、共産は28日に閉会した都議会定例会で、「都民に説明なく方針転換した」と小池氏の姿勢を批判していた。

 都が実施していたパブリックコメント(意見公募)では「食が根付いた風土が築地の土地柄」など、食に関係すると考えられる意見が202通のうち24通あったという。市場の再整備を求める声も多く、小池氏が訴えてきた食文化に関する記述が素案の段階から増やされた。

 小池氏は関係局長会議後、報道陣の取材に「(29年6月の発言と)大きな方向性は変わっていない。築地が培ってきた食文化は当然大切で、そのことを方針に書き加えた」と述べ、歴史的、文化的な地域の魅力を生かすことを強調した。

 築地跡地は現在、解体工事を進めており、2020年東京五輪・パラリンピックでは車両基地に活用される。その後、民間事業者の提案を受けながら段階的に開発するとしている。

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