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後半国会 政府・与党は「安全運転」 参院選へ対決避ける

 通常国会は平成31年度予算の成立を受け、後半戦に入る。焦点は児童虐待防止のための関連法案や幼児教育・保育の無償化に向けた子ども・子育て支援法改正案だが、与野党が鋭く対立するような大型の案件はほとんどない。政府・与党は夏の参院選も意識し、野党との対決色が強まるのを避けつつ、安全運転で乗り切ろうとしている。

 今国会は首相の外交日程などの影響で召集が例年より遅くなったため、政府は提出法案数を絞り込んだ。これまで提出したのは56本で、会期途中で衆院が解散した場合を除けば、過去最少だった28年と並ぶ。

 児童虐待防止策を強化する児童福祉法改正案などは、与党が衆院で4月中旬にも審議入りさせる方針だ。国民の関心の高い児童虐待問題で対応が遅れれば、参院選に悪影響が及びかねないと考えている。

 与野党は関連法案を安倍晋三首相の答弁が必要な重要広範議案とすることで一致している。自民党の森山裕国対委員長は「与野党一緒に一番いい法律ができればいい」と強調し、野党との修正協議にも柔軟に応じる構えだ。

 衆院内閣委員会で審議中の子ども・子育て支援法改正案は、主要野党が収入の多い世帯ほど恩恵を受ける「高所得層優遇政策」などと批判を強めている。立憲民主党は待機児童の早期解消を柱とした修正案を他の野党と共同で提出する方針だ。

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