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埼玉県教委人事、9297人異動 障害者雇用水増し問題からの立て直し図る

 埼玉県教育委員会は29日、4月1日付の人事異動(さいたま市を除く)を発表した。全体の人事異動規模は9297人(前年度比134人減)だった。障害者雇用水増し問題を受けて設置された第三者委員会の意見などを踏まえ、障害者雇用推進担当を新設するなどして法定雇用率達成を目指す。

 小松弥生教育長は記者会見で人事異動の狙いについて「横の連携、調整を高めるための組織改革を行った。また、女性を積極的に登用し、障害者雇用や特別支援教育の推進に向けて整備した」と説明した。

 先月、報告書を提出した「障害者雇用推進委員会」は「障害者が働きやすい職場づくり」と「障害者への理解促進」などを県教委に提言していた。学校現場での障害者への理解を促すため、県立学校部参事兼市町村支援部参事を新設し、金子功・県立学校部特別支援教育課長を起用した。

 女性管理職の割合は、教育局などの副課長級以上の職員が13人(前年度比1人増)で、11・1%(同0・8ポイント増)。校長や教頭などへの女性起用は小中学校が15・3%(同1・6ポイント増)、県立学校9・3%(同1・1ポイント増)となり、いずれも増加した。

 一方、さいたま市教委も同日、4月1日付の市立学校教職員人事異動を発表。異動規模は前年度比78人増の1414人で、女性管理職は同8人増の55人となり、割合は15・3%(前年度比1・7ポイント増)と上昇した。

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